3月6日、2024年度第3回中同協政策委員会がオンラインで開催され、28同友会と中同協から87名が参加しました。
冒頭、石渡裕・政策委員長が開会あいさつを行い、続いて京都同友会の宿野秀晴氏（中同協政策副委員長）が、「京都・地域企業の取り組みについて」と題して事例報告。京都同友会における政策提言のあゆみや地域企業の取り組みについて報告しました。
続いて中同協定時総会議案および2026年度政策要望について報告・提案がありました。関連して沼田道孝・税制プロジェクト長（政策副委員長）からは、税制に対する基本姿勢や同友会の政策要望の現況、今後の課題について報告があり、全体で意見交換が行われました。
その後のグループ討論では、各同友会の政策・調査活動の現状と課題、次年度の方針などを交流し、「会員経営者の生の声を理事会や支部活動、委員会などの場で議論することが重要」「景況調査は政策提言などを通じて自社のためになることを伝えていくことが大切」などの意見が出されました。
続いて、慶応義塾大学教授の植田浩史氏（中同協企業環境センター座長）が講演。中小企業政策の1つの重点となっている「ローカル・ゼブラ企業」について学び合いました。
最後に、三宅一男・政策副委員長が「日本の全ての中小企業のために、地道な政策活動を積み重ねていくことがわれわれの責務」とまとめを述べ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 3月 25日号より
