中同協は5月から6月にかけて「2025年度上半期経営実態アンケート」を実施しました。中小企業庁や金融庁、金融機関の全国組織との懇談に向けて、会員企業の実態や要望などを伝えていくことなどを目的に実施したもの。全国の会員830名から回答がありました。
最近1年間の業況は、「黒字基調」（52・4％）が最も多く、「収支均衡」（25・5％）、「赤字基調」（21・5％）の順となりました。
トランプ関税のマイナスの影響については、「影響がある」が5・1％、「多少影響がある」が8・0％となっています。「今後影響が懸念される」（31・2％）との回答も多く、今後の動向に注視が必要です。
金融機関への経営者保証の提供では、「全ての借入に提供している」（22・2％）、「一部の借入に提供している」（28・4％）、「すべての借入に経営者保証を提供していない」（23・7％）となり、昨年とほぼ同じ割合となりました。金融機関の伴走支援については、「ある」が25・8％で、昨年より約10ポイント増となりました。
2025年度の賃上げ（定昇・ベースアップ）実績は、74・5％の企業が賃上げを実施。賃上げ率は「2％～3％未満」（17・2％）、「4％～5％未満」（15・3％）、「1％～2％未満」（12・9％）の順となっています（図1）。一方、最近1年間の賃上げのうち何割を転嫁できたかについては、「0割」（31・6％）、「1割～3割程度」（26・8％）と多くの企業でほとんど転嫁できていない実態が浮き彫りになりました（図2）。
賃上げに必要な国の支援策は「社会保険料事業主負担の軽減」（73・4％）が最も多く、「法人税の減税」（49・3％）、「雇用維持にかかる補助金・助成金の拡充」（39・0％）と続きました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 7月 5日号より
