宮崎同友会きりしま支部の活動エリアである都城市では、2024年4月に「都城市中小企業・小規模企業振興基本条例」が制定されました。都城市商工政策課主導のもと各団体への説明、聞き取りやアンケート調査を経て、2025年2月には「都城市中小企業振興協議会」が発足し、第1回の「全体会」「幹事会」「分科会」が開催されました。学校関係、金融機関、商工会議所、商工会、同友会などで構成され、25年度の活動開始に向けて体制が整いつつあります。
きりしま支部では10年ほど前に条例制定を呼びかけながらも、具体的な動きには至らず、都城市・都城商工会議所・同友会の三者協定に基づき、「創業塾」「夢見る課外授業」の活動を継続してきました。その活動を通して信頼関係を構築してきたこと、また第32回みやざき中小企業経営フォーラムで福岡県田川市の分科会を設営し、多くの行政や他団体の関係者が参加したことが、今回の流れにつながったと言えます。
25年度からは、産学官金が連携した未来の地域づくりに向けた取り組みが本格化します。きりしま支部では、会員をはじめ、多くの市民や企業、各団体を巻き込めるよう活動を推進していく予定です。
また、近隣の三股町でも、条例制定に向けた取り組みが始まっています。町の条例検討委員会は10名で構成され、そのうち4名が同友会の会員と事務局です。役場職員、金融機関、学識経験者を除くと、構成メンバーは全て同友会関係者です。委員長は、三股町商工会長の廣瀬吉弘氏（（有）ひろせ本店代表取締役／同友会歴31年）が務めており、町からの同友会に対する信頼と期待の大きさがうかがえます。
街の幸福度ランキングで常に県内上位に挙げられる三股町。「三股に住みたい。三股で働きたい」―そう感じてもらえる地域をめざして、中小企業に何ができるのか、そして行政や金融機関などとどう連携していくのか。本年9月議会での条例制定に向けて、3月27日に2回目の委員会が開催されました。委員会では、条例の前文や条文の一言一句を考える、非常にやりがいのある話し合いが繰り広げられています。歴史に残る条例となるよう、今後も真摯（しんし）に議論を重ねていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2025年 7月 15日号より
