戦後80年にあたり、中同協での平和に関する課題への取り組みに触れたいと思います。
平和に関わる問題について中同協幹事会で意見が出たことがありました。そこで、2021年に政策要望の「政治・行政の倫理確立とアジアや世界との共存共栄、武力によらない国際貢献」の項目について検討するため、中同協政策委員会に「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」12項目プロジェクトを設置。資料収集と論点整理を行い、方向性が出た段階で修正することを確認しました。2021年8月24日の中同協幹事会で承認されてプロジェクトが発足、同年10月に第1回を開催。2022年2月までの計5回に及ぶプロジェクトで委員長提案をまとめ、2022年3月3日の中同協幹事会で承認されました。
その内容については、第57回総会議案に「平和で安心・安全な経済社会づくりにつながる学びと議論を」と題して以下のように述べられています。「中小企業は平和な社会でのみ繁栄を続けることができる」との事実に立脚し、『中同協50年史』などから同友会の歴史を学び、同友会の3つの目的に盛り込まれた「中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄」について理解を深めましょう。
また、「平和をめぐる諸問題に対して、さまざまな立場の見解があることを認識した上で、お互いを尊重しながら平和で安心・安全な経済社会を築いていけるよう取り組みましょう」とも呼びかけています。
政策要望の前文にも以下のようにまとめられました。「日本はさまざまな構造的問題があり、また世界や地球も深刻な課題を抱えています。『持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs・2015年採択）』にある『誰1人取り残さない』こと、そしてすべての前提となる平和で安心安全かつ持続可能な経済・社会・環境は、2度の世界大戦の戦禍から『将来の世代を救う』とした国連憲章や日本国憲法の基本原則・理念である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義とともに、全世界が希求するものです」。
政策要望の12項目は「平和で安心安全な経済社会づくりを進め、信頼される政治や行政を」と改められ、「平和裏に経済活動に専心できる環境づくりを」としてまとめられました。
戦後80年にあたり、各同友会でも平和に関する諸問題に関連する内容を例会テーマとして取り上げるなどして、議論を行うことが必要だと思います。
（I）
「中小企業家しんぶん」 2025年 8月 15日号より
