中同協障害者問題委員会実践報告要旨　With You Anthem～生き直し開始から15年の実践　（株）With You　代表取締役　小林　俊介氏（新潟）

　7月17日に行われた中同協障害者問題委員会では、新潟同友会ソーシャルビジネス部会長の小林俊介氏が実践報告を行いました。報告要旨を紹介します。

　わが社は就労継続支援事業所を運営しています。A型事業所は全国版の優良事例集に掲載されており、B型事業所の工賃は全国トップレベルです。障害者の仕事づくりの一環として、インテリアの輸入販売を行う（株）koyukinoを2019年に設立し、2023年には父が創業した（株）新潟アパタイトを事業承継しました。新潟アパタイトは高齢者雇用で厚生労働大臣特別賞も受賞しています。私たちが提供している主なメニューは、精密金属部品やプラスチック成型品の検査・梱包・組み立て、インテリア商品の点検や発送準備、パソコンのデータ入力作業、昨年からは水産加工業にも取り組んでいます。

原体験・違和感

　私が3歳の時、父が「地域の少し変わった人たち」を雇用して、自宅の敷地で製造業の会社を始めました。それが当たり前の環境で育ちましたが、中学生になって職場体験に行くと「普通の大人」しかおらず、父の会社で働く人たちは変わっているのかもしれないと思うようになりました。高校卒業後は県外で働き、子どもが生まれたのをきっかけに地元に戻って父の会社に入社しましたが、けんかやギャンブルなど好き放題の生活をしていました。

　そうした中、2010年に自動車の正面衝突事故を起こして生死の境をさまよいます。何とか助かったものの、これを転機に生き直したいと思うようになりました。そこで、子どものころに身近な存在だった障害者を意識するようになります。調べてみると、ディーセントワークとは程遠い仕事を低賃金でしている実態が分かりました。彼らが地域に出ていけるようにしたいと思い、2015年に独立して福祉の世界に足を踏み入れました。

自社での実践

　就労支援はあくまで苗を育てることであり、いい苗を育てるためには土壌が必要です。8年ほど前に始めた「Change maker」は、市内の中学校や高校で取り組んでいる起業体験プログラムです。社会課題解決に取り組む模擬会社を1年間かけて運営し、最後に金融機関などが審査するプレゼンを行います。福祉や企業経営、地元で働くことに興味を持ってほしいとの思いから取り組んでおり、若い世代の育成も地域の経営者の役割だと考えています。

　また、障害者の仕事づくりを模索する中で「エソカラエシカル」というプロジェクトを始めました。新潟では近年、高級かまぼこの原材料などになる「エソ」の収穫量が増加していますが、なじみがない魚のためその多くが廃棄されています。そこで、エソをだしの原料として活用し、加工の工程を就労支援事業所が担うようにしました。未利用魚の活用と障害者の仕事創出を掛け合わせることで、水産課題と福祉課題を一挙に解決する取り組みです。この水福連携の事例は全国各地で増えていくと思います。

　創業から10年が経ちますが、大変なことの方が多かったかもしれません。メインバンクの口座残高が数百円という時期もありましたし、金融機関から「夢ばかり言っていてもお金を貸せない。現実を見なさい」と言われたこともあります。利用者の親から言いがかりのようなクレームが入り、社員が泣き出したこともありました。

　特別支援学校を卒業してすぐ入社したある社員は、20回試験に落ちたものの運転免許を取得し、まじめに働いて車を買って、車通勤の申請書を持ってきた時は本当にうれしかったです。ところが、その後なんの前触れもなく自宅で亡くなりました。体格がよく健康で、前日まで一生懸命仕事をしていたため信じられませんでした。ご両親から「息子はこの会社で働けて幸せでした。息子のような人をたくさん育てて地域に送り出してください」との言葉を掛けてもらい、彼のためにも情けないことはできないと思っています。

次の10年で変えていかなけえばいけないこと

　現在は、就労支援事業所も生産活動で収入を得ないといけない時代になっています。経営難によって閉鎖するA型事業所が増加し、2024年度に解雇された障害者は過去最多の9312人、そのうち8割がA型事業所で働いていた人たちでした。約1万人が解雇されている一方で、今年の上半期に人手不足の影響で倒産した中小企業の数は過去最多です。

　障害者を取り巻く労働環境の正解はわかりませんが、彼らが地域で活躍できる社会をつくる必要があります。中小企業だからこそ障害者雇用や福祉との関わりを実践し、同友会こそが人を生かす経営の実践として広げていけると思います。