障害者白書の参考資料によれば、2023年の障害者の概数は1152万人（表1）で、国民の9・3％に達しており、障害者を雇用するのは当たり前の時代となっています。白書によると、民間企業における障害者雇用の状況は、2024年6月1日現在の雇用障害者数が約67・7万人（前年比約5％増）で、21年連続で過去最高を更新しており、一層進展しています。また、障害者である労働者の実数は約57・4万人（前年比約7％増）と、2年連続で増加。障害種別ごとに見ても、身体障害者、知的障害者、精神障害者のいずれも前年より増加しており、特に精神障害者の伸び率は前年比16％増と、この10年間で約4倍となっています。
実雇用率は2・41％（前年2・33％）と、13年連続で過去最高を更新。企業規模別に実雇用率を見ると、2024年から新たに報告対象となった40・0～43・5人未満で2・10％、従来から報告対象であった43・5～100人未満で1・95％（前年は1・95％）、1000人以上で2・64％（同2・55％）となっており（表2）、「規模が大きくなるほど高くなる傾向にあるが、小規模事業所では低く、引き続き雇入れに向けた支援が必要である」とされています。この表現は報道でもそのまま使われています。
一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は46・0％と前年を下回りました。表1のとおり、2023年度にハローワークを通じた就職件数は約11・1万件（前年度比約8％増）、新規求職申込件数は約24・9万件（前年度比約7％増）で、過去10年間で最多となりました。しかし13・8万人は就職できていない状況であり、求人には特別支援学校やハローワークが有効です。なお、生産年齢人口にある障害者は455万人にのぼります。
さらに言えば、上記の法定雇用率で把握されているのは一部に過ぎません。5年に1度の調査である「令和5年度障害者雇用実態調査」（2023年6月実施）によれば、常用労働者5人以上を雇用する民営6406事業所の回答からの推計で、障害者数は110・7万人。これは前回2018年から25・6万人の増加（2018年は85・1万人）となっています。さらに実態としては、企業規模が小さいほど雇用率が高く、法定雇用率の統計とは逆の傾向が示されています（表3）。これが報道されないのが残念です。小さな企業ほど雇用できる可能性があるので、今から取り組みましょう。
「中小企業家しんぶん」 2025年 9月 25日号より
