9月10日、2025年度第1回中同協政策委員会がオンラインで開催され、30同友会と中同協から94名が参加しました。
石渡裕・中同協政策委員長が開会あいさつを行ったのち、中央大学経済学部名誉教授の松丸和夫氏が「中小企業をめぐる経営環境の動向と政策課題～トランプ関税、賃上げ、価格転嫁、改正下請法～」と題して報告。トランプ関税や賃上げ、下請法改正に関する動向や今後求められる政策について解説しました。
続いて、熊本同友会政策委員長・宮田喜代志氏（特定非営利活動法人ドミソプロジェクト代表理事）および埼玉同友会・福井千波氏（（株）コマドデザイン代表取締役）がそれぞれ取り組み事例を報告。現状や課題、求められる政策や地域との関わりについて学びを深めました。
その後、池田泰秋・中同協事務局長が2027年度政策要望について説明したうえで全員で意見交換を行いました。続くグループ討論では、各同友会の政策活動の現状と課題、今年度の方針について交流し、「景況調査の回答率を高めることで地域の中小企業の声を政策に生かすこともできると感じた」「条例を制定するだけではなく活用し、必要があれば変えていくことも必要」などの意見が出ました。
最後に、三宅一男・中同協政策副委員長が「政策活動は1社だけでは変えられない環境をみんなで変えることができるという意味で同友会の命です。われわれが自ら声を上げていきましょう」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 9月 25日号より
