9月22日、中小企業家同友会全国協議会とNPO法人アジア中小企業協力機構（以下ICOSA）が「日本とアジア諸国の中小企業協力に関する覚書」を締結しました。ICOSAからは、黒瀬直宏理事長、佐藤正文専務理事・事務局長をはじめ6名が出席し、中同協からは、広浜泰久会長、中山英敬幹事長、鳥越豊企業連携推進連絡会代表ら8名が出席しました。
内容は、中小企業経営者に学習の機会を提供すること、日本とアジア諸国の中小企業が連携する可能性を追求すること、内外中小企業の課題や政策を調査研究し、関係機関へ改善策を提言することなどであり、今後連携していくことを確認しました。
広浜会長からは「同友会理念の世界への発信が連携によって前進できる」との発言があり、黒瀬理事長からは「同友会の人間尊重の経営は世界に通じるものであり、アジアの経営者は日本への期待が大きい」とのあいさつがありました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 10月 25日号より
