10月3日、富山県、石川県、福井県の北陸3県環境経営委員会合同学習会を初めて開催し、各県から経営者ら17名が参加し学びを深めました。
2024年に地球沸騰化時代に突入し、今年も世界中で猛暑・豪雨・少雨など気候変動に伴い人命が損なわれる自然災害が多発しています。同友会では35年にわたり環境配慮型企業経営を推進していますが、その課題はすでに待ったなしの状況です。今回は、前年の中同協環境経営委員会で北陸3県の委員長が顔を合わせ、環境経営が自県同友会内になかなか浸透していかない課題の共有があり、その解決方法を模索するために開催しました。
報告では、石川同友会 環境経営委員長の櫻井浩一氏（（有）インテグレイテッドシステムズ取締役社長）が「今こそ環境経営実践」をテーマに、地球沸騰化の現状、同友会の環境経営の歩み、環境経営実践事例の収集と実践手引き作成に取り掛かっていることを紹介しました。そして能登の地域資源（ふぐ）を地域活性化に役立てようと10年前から始めた取り組みが、結果として1万7000トンものCO2削減に寄与している事例を報告しました。続くグループ討論では、「自社の環境に配慮した取り組み」をテーマに活発な意見交換が行われました。参加企業の「エネルギー使用の見える化」の実践や「煙突から出る熱の再利用」に関する取り組みなど、現場での創意工夫や各社が抱える課題が共有されました。環境経営を会内に浸透させるためには「お金がかかる環境経営から、お金を生み出す環境経営へ」発想転換する重要性が確認されました。
地域課題を解決することは、中小企業の発展だけでなく、環境改善にもつながったという事例報告から、「以前は各企業の脱炭素を中心に取り組んできたが、同友会らしい新しい環境経営のあり方を模索しよう」と結びの言葉がありました。次回開催地は福井県を選定。今後も北陸3県が連携し、環境経営を通じて持続可能な社会の実現をめざします。
「中小企業家しんぶん」 2025年 10月 25日号より
