福岡同友会では1963年の創立以来、行政機関や金融機関などとの懇談会を重ねてきました。1970年代後半から80年代前半には、県商工部や労働団体との懇談も始まりました。1987年には大牟田地域活性化シンポジウムを開催、経営環境改善の活動を継続して進め、1992年には景況調査を開始。そこで明らかになった課題などを入れた要望提言などの活動も行いました。
1999年は、金融アセスメント法制定運動と併せて福岡県知事への要望提言の提出を開始し、2018年まで文書での提出を続けました。県知事と面談して直接要望提言を渡す中、県商工部との意見交換会が始まりました。5月に施策の実務を担当する全係長がその年度の重点施策の説明を行い、意見交換。10月には商工部長以下多くの課長が参加し、中小企業の状況や課題を共有して、次年度の施策に生かす意見交換を行います。それぞれ終了後には懇親会を行い、さらに深い交流ができるようにしています。
2025年度は商工部以外の労働局就業支援課からも課長が参加。同友会が要望してきた「中小企業の課題は商工部にだけにとどまらない。部を越えた意見交換を」が一部実現して実施されました。この中では、次年度に向けた施策と共に、障害者雇用の活動を共有し、大きな共感が生まれました。特に今回は「施策をどのように中小企業に届けるか」のテーマで意見交換をし、共同して検討していくことになりました。
こうした活動を通じて、文書での要望提言ではなく「連携と協働」をどのように進めるかの機運がさらに強くなり、知事公舎で県知事が参加して同友会会員企業の実践事例を発表する機会も始まりました。また、他の政策全般の施策の広報依頼ではなく、どのような施策を組み立てるかの相談が増えてきています。夏には価格転嫁の実情をつかもうと、県商工部の職員と福岡同友会の事務局員が一緒に会員企業をヒアリングし33社訪問が実現しました。
他の機関との連携も進んでいます。連携協定を締結した信用金庫とは、地域ごとの懇談会の開催と併せて県内8信金理事長との懇談も毎年1回開催し、相互に利用者や会員を紹介する関係に発展しつつあります。また、7月には「日本政策金融公庫を知る会」という会合を開催。画期的な企画だったとの評価で、相互に理解が深まりました。
さらに、地域に若者を残す運動として「インタビューシップ」が始まり、教育機関との連携も始まっています。
「中小企業家しんぶん」 2025年 12月 15日号より
