急に冷え込んだ11月19日の午後、愛媛大学城北キャンパスにて、「中小企業振興基本条例実践サミット」が開催されました。主催は松山市中小企業振興円卓会議で、愛媛同友会松山支部も参画しています。後援は愛媛県、松山市、東温市、愛媛大学。仁科弘重・愛媛大学学長、田淵雄一郎・松山市副市長を来賓に迎え、円卓会議委員、同友会会員、地方自治体職員、学生など100名が参加しました。
円卓会議の和田寿博座長（愛媛大学教授、愛媛同友会会員）は開会にあたり、「条例の趣旨は、中小企業は地域の主人公であり、中小企業事業者が自主的に企業の維持発展を図り、それを行政はじめ関係者が支援するというもの。2014年に松山市中小企業振興基本条例が施行され、施行から11年が経過したいま、あらためて条例の意義を問い直すとともに、条例実践をさらに進め、『幸せになろう。松山市』を実感できる自治体づくりをめざそう」とあいさつしました。
第1部では、以下の報告がありました。
- 「中小企業振興基本条例の実践」植田浩史・慶應義塾大学経済学部教授（中同協企業環境研究センター座長）
- 「松山市の中小企業の振興に向けた調査研究」山本史門・一般財団法人地方自治研究機構調査研究部主任研究員
- 「松山市中小企業振興計画（第2期）」松山市産業経済部ふるさと納税・経営支援課職員
報告の中で植田教授は、「地域は、日本経済の長期停滞、高齢化と人口減少、技術の多様化・高度化、地球環境問題など、さまざまな変化と困難にさらされている。こうした問題を解決することは、まさに条例が取り組んできたこと」と提起しました。
第2部では、第1分科会：基本条例の理解と実践、第2分科会：中小企業の実態と振興計画、第9分科会：賃金と公正取引など10の分科会に分かれ、中小企業振興の施策について活発に意見交換しました。「松山らしい地域特性を生かした施策が必要」、「適正な価格転嫁が大切」、「事業承継が大きな問題」などの意見が出されました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 12月 15日号より
