中同協は2025年10月から12月にかけて「2025年度下半期経営実態アンケート」を実施しました。中小企業団体との懇談に向けて、会員企業の実態や要望などを伝えていくことなどを目的に実施したもの。全国の会員611名から回答がありました。
直近1年間の業況は「黒字基調」が54・7％、「収支均衡」25・5％、「赤字基調」19・6％となりました（図1）。経営指針は「ある（定期的に見直し）」が62・7％、「ある（定期的見直しなし）」が20・5％で、約8割が「ある」と回答しました。
2025年度の賃上げ（定昇・ベースアップ）は81％の企業が実施。賃上げ率は「2％～3％未満」（20・0％）、「4％～5％未満」（17・7％）、「3％～4％未満」（14・1％）の順で多くなっています。一方、賃上げ分の価格転嫁割合は、0割～3割程度が59・6％となり、価格転嫁が難しい状況が続いています（図2）。
中小企業の役割、社会的地位については、「社会的役割は高いが、正当に評価されていない」との回答が73・3％と多くを占めました。経営指針の有無と各設問の回答との関係をみたところ、「経営指針があり定期的に見直しを行っている企業」が業況、営業キャッシュフロー、借入金の返済など多くの点でよい傾向を示していることが確認されました。
国などに対する要望としては「国内経済を立て直すには、そろそろ中小企業振興を中心に置いた内需主導型・地域内循環型経済に転換すべきとき」、「過度な物価高を止める具体的な方策を」など、多くの声が寄せられました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 1月 15日号より
