1月15～16日、第2回経営労働委員会が東京で開かれ、30同友会・中同協から96名が出席しました。
1日目は、2025年に開催された経営労働問題全国交流会（茨城）をはじめとする行事に関する確認と、中同協総会議案骨子などを共有しました。2025年度から設定された企業変革支援プログラムVer.2の登録率が目標として掲げた1割に迫る9％に達したことや、「経営指針成文化と実践の手引き」「働く環境の指針づくりの手引き」の改訂予定を確認しました。
続いて神奈川同友会の本庄浩義氏（（株）ミナシアホールディングス代表取締役）と愛知同友会の磯村裕子氏（サン樹脂（株）常務取締役）が経営指針成文化を軸とした企業づくりの取り組みや、「労使見解」を体現する組織づくりについて報告。その後、グループ討論で学びを深めました。
2日目は「働く環境づくり」に関する労働法制を共有した後、立教大学経済学部教授の首藤若菜氏が「賃上げと最低賃金」について報告し、価格転嫁や生産性向上を通じて持続的な賃上げを経営計画に盛り込む重要性を提起しました。
最後に山田茂・中同協経営労働委員長が「厳しい経営環境だからこそ、役員が先頭に立って企業体質を強化し、成果につながる経営指針の全社的実践に取り組みましょう」と総括しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 2月 5日号より
