1月21日、第2期中小企業家同友会事務局アカデミー第7講がオンラインで開催され、12同友会と中同協から30名が参加しました。
冒頭、座長を務めた広島同友会専務理事の源田敏彦氏は、第7講の趣旨として「障害者問題をテーマにした組織を持つ経営者団体は同友会以外にない。人間尊重の理念が根底にあるからこそ取り組める。豊かに暮らせる地域づくりという大きなめあてに向けて、活動や課題を俯瞰的に見る能力が事務局に求められる」と呼びかけました。
講義は、「ソーシャルインクルージョン～障害者をはじめとする就労にかかわる社会課題と向き合う」をテーマに、京都同友会事務局次長の田村泰士氏が登壇しました。田村氏は、始めに世界と日本における障害者を取り巻く現状を紹介。法定雇用率達成のための「消極的採用」や「代行ビジネス」ではなく、本人の幸せを第1とする人間尊重経営こそが重要であること、また障害者雇用の約7割は中小企業が担っていることなどを強調しました。報告の最後には、同友会事務局には「同友会理念の発信」「異分野間の通訳」といった役割があるとし、「同友会事務局員こそが地域のオピニオンリーダーとなって活躍することで、さらによい地域へとつながっていく」と締めくくりました。
その後は各グループに分かれて交流を深め、参加者からは「事務局としても、就労困難者と関わる機会を増やすことが重要ではないか」「事務局には、運動を牽引（けんいん）するキーパーソンを見極める役割があり、そのためにもまずは会員を深く知る必要がある」といった意見が出されました。
最後に、座長の源田氏が「同友会は企業家の団体であり、軸足は『働くことで幸せになる』という点にあります。経営者は日々の経営判断に迫られ、限られた時間の中で意思決定を行っています。そのため、障害者実習を提案しても、すぐに断られることが少なくありません。しかし、障害者雇用を知ることで価値観が変わる経営者もいます。そのコーディネーターの役割を担うのが事務局です。共同求人や経営指針、『人を生かす経営』を語り始めた会員がいれば、それは巻き込むチャンス。そうした方に支援学校を訪問してもらったり、先輩経営者による障害者雇用の実践を見てもらったりすることで、自身も取り組むべき課題だと感じてもらえるようになります。その積み重ねの中で、キーパーソンが生まれていくことが重要です。広島では『知ることから始めよう』を合言葉に取り組みを進めています。人を生かす経営の中で、障害者問題委員会は大きな役割を担っているということを、皆さんに理解してもらえればと思います」とまとめ、閉講しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 2月 5日号より
