物価高が続く中、消費税減税、とりわけ食料品への税率をゼロにすることが大きな争点となっています。消費税の食料品ゼロは家計への配慮として分かりやすく映ります。しかし、その分かりやすさの裏側に、制度としての危うさが隠れていることは、あまり語られていません。
ゼロ税率は、消費税の課税対象でありながら税率を0％とする仕組みです。卸や食品メーカーは、仕入れや経費に含まれる消費税を還付できるため、非課税に比べれば制度としての合理性はあります。ただし、ゼロ税率を導入したからといって、店頭価格が一律に8％下がると考えるのは現実的ではありません。これまで吸収してきた原材料費や物流費、人件費の上昇分を埋めるために使われることも多く、値下げ効果は限定的です。仕入税額控除はできるものの、価格転嫁できなければ粗利で吸収するしかなく事業者の負担が増えることは明白です。
一方、非課税はさらに問題が深刻です。売り上げに消費税はかかりませんが、仕入れや経費に含まれる消費税は控除できず、そのまま事業者のコストとして残ります。食料品と直接関係のない包装資材や燃料、運送費にかかる消費税までが負担となり、卸や物流の現場を圧迫します。非課税は「生活者にやさしい制度」に見えて、実際には供給網の途中で負担を押し付け、最終的に価格やサービスの形で消費者に跳ね返る構造を持っています。肝心の価格も下がらず、逆に上がるのではないかとの予測もあります。
この問題を分かりやすく示しているのが、外食産業です。外食の売り上げは10％の消費税がかかり、仮に食料品がゼロ税率とすると、いままで可能だった8％分の仕入税額控除ができなくなり、売り上げでは10％の一方で、仕入では控除できないという構造になります。消費税負担がかなり増えることが想定され、飲食店は倒産・廃業の危機に瀕することもあり得ます。消費者の立場でもイートインは10％、テイクアウトは0％となり、10％も価格が異なればテイクアウトを選択することが容易に推測されます。税制が産業のあり方や消費者の行動を歪める可能性が大きいことは看過できません。
加えて、ゼロ税率や非課税といった複数税率は、制度を複雑にし、区分経理や事務負担を増大させます。とりわけ中小・零細事業者にとっては、税制そのものが経営リスクになりかねません。税の負担が見えにくくなることは、税への信頼を損なうことにもつながります。消費税減税は同率で引き下げることが最もシンプルです。
税は本来、「公平・中立・簡素」であるべきです。食料品ゼロ税率や非課税という複雑で不公平な、制度設計もあいまいな税制はやめるべきだと思います。経済対策としても物価対策としても、消費税は同率で引き下げるべきです。高額商品も含めた減税によって消費を喚起し、経済を活性化させ、その結果として所得税や法人税などの税収増で財源を確保していく方が、現実的な道筋だと思います。
（I）
「中小企業家しんぶん」 2026年 2月 15日号より
