2月10日、第51回中小企業憲章・条例推進本部会議がオンラインで開催され、24同友会・中同協から78名が参加しました。
広浜泰久・中同協憲章・条例推進本部長の開会あいさつに続き、斉藤一隆・政策局長より政策渉外活動の経過が報告されました。経営実態アンケートでは黒字基調が半数を超える一方、中小企業の社会的地位が正当に評価されていないとの声が多い現状や、各党アンケート・他団体との懇談の結果が共有されました。
学習では、副本部長4名が憲章・条例推進運動の歩みと原点を報告。加藤洪太郎氏（愛知）、杉原五郎氏（大阪）、上野準一氏（香川）、杉村征郎氏（静岡）が、それぞれの実践と思いを共有しました。
問題提起では、広浜本部長より、20年以上続いてきた運動を新たな段階として再構築し、企業づくり・地域づくり・同友会づくりを結ぶ総合運動として再定義する必要性が示されました。グループ討論では、条例運動の地域差や会員への浸透不足、新規会員・若者への発信の弱さなどが課題として挙がり、行政や他団体との連携、学習運動の強化などに一層力を入れるべきという意見が出ました。
最後に広浜本部長は、憲章・条例運動は中小企業家としての矜持（きょうじ）を軸に自ら変革する運動であり、国会決議もその手段であると強調。一部の人に任せず、同友会全体の運動として広げ、外部との連携を強めていこうと呼びかけ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 2月 25日号より
