2月3日、中同協共同求人委員会が都内で開催され、19同友会・中同協から42名が参加しました。
議題では、第7回学生と先生のための中小企業サミットについて、峯元信明・中同協共同求人副委員長が準備状況などを報告しました。その後、共同求人活動アンケートの結果報告や、Jobwayの見直しを行う検討グループの設置が提案されました。また、「労基法大改正と最低賃金の考え方」として、（株）エム・ソフト顧問の西秀樹氏がこの間の法改正対応のポイントを説明しました。
事例報告は、宮城同友会より事務局員の小川晃範氏と、共同求人委員長の粕川利史氏が「会員と事務局のパートナーシップ」をテーマに報告しました。まず小川氏が、東日本大震災の経験から「危機の時こそ一歩前に出る」を教訓に活動を続けてきた宮城同友会の事例を報告。担当事務局が環境を整えることで、会員が企業づくりや地域づくりなどに取り組むことができ、そうした関係が会員と事務局のパートナーシップではないかと語りました。
粕川氏は、委員長として組織化や委員会理念の作成などに取り組んだ事例を紹介。共同求人委員会の存在意義は強靭（きょうじん）な体質の企業づくり、採用や社員の定着・育成などの人づくり、そしてよりよい宮城を展望する地域づくりの3点であると強調し、会員と事務局が目的を共有して実践することが重要だと語りました。
その後、活動アンケートの結果を基に、川中英章・中同協共同求人委員長が「中小企業の採用活動は崩壊の危機にあるが、情勢に左右されず、活動を継続することで学校や地域から信頼される存在になれる。人を育て、企業を育て、地域に人を残す運動として共同求人活動に取り組もう」と問題提起を行いました。
グループ討論では、今後の共同求人活動のあるべき姿などをテーマに議論し、「同友会や共同求人活動の認知度を高めるツールとしてJobwayの活用を広げたい」「共同で活動することの本来の意味を整理したい」などの意見が出されました。最後に、座長の佐藤全・中同協共同求人副委員長が「各県の委員長が共同求人活動を通して自社が変わったことを胸を張って伝えること。変えるべきものと変えてはいけないことを整理し、運動を再構築していきたい」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 2月 25日号より
