2月20日、熊本市と熊本同友会は、障害のある人の雇用機会の創出および職場定着の促進、そして障害のある人もない人も共に安心して暮らせる地域社会の構築を目的に、「障がい福祉に関する連携協定」を締結しました。行政と中小企業団体が連携し、雇用から定着、地域づくりまでを一体的に進める新たな一歩となります。
熊本同友会では、2008年に障がい者雇用支援委員会を発足し、実習受け入れに関する学習会や雇用企業による実践報告例会を重ねてきました。2019年からは「支援学校と経営者の懇談会」を開催し、学校現場と企業が率直に意見交換を行うことで相互理解を深めてきました。また、障害者雇用に前向きに取り組む企業を紹介するWEBサイト「障がい者雇用応援マップ」を作成し、地域全体で支える機運醸成にも努めてきました。こうした地道な活動の積み重ねが評価され、今回の協定締結へとつながりました。
締結式では、小山恭正・熊本市障がい福祉課課長から協定内容の説明の後、協定書への署名と移りました。
その後、大西一史・熊本市長は「本協定は、障害のある方の仕事の選択肢を広げるとともに、仕事を通じてやりがいや生きがいを感じられる地域社会づくりの第一歩となる」と述べました。
また、馬場大介・代表理事は、「同友会が大切にする“人を生かす経営”を軸に、障害の有無にかかわらず1人の人として尊重される社会をめざしたい。本協定を契機に、行政と屈託なく意見交換をしながら本協定を進めていきたい」とあいさつしました。
本協定を通じ、双方が大きな期待と覚悟をもって連携を深めていく決意が示されました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 3月 15日号より
