対企業組織率10％をめざして
地域とのつながりを深め、頼られる同友会へ
【京都】
京都同友会はめざすべき同友会像として“地域とのつながりを深め、人を大切にする仲間が増える団体になろう”をビジョンに掲げ、“対企業組織率10％を展望し、2026年3月末までに対企業組織率7％をめざす”活動に取り組んできました。その結果、2021年より毎年プラス入会実績、過去5年間の実増数で353名となり25年ぶりに2000名会員を回復することができました。
京都の特徴的な取り組みとして、第1に“同友会に入会してよかった”と感じている会員の力を取り組みに生かし、初めてゲスト紹介する会員を増やしていく運動、紹介者の裾野を広げる取り組みを目的意識的に進めてきたことです。毎年約40名の会員が初めて入会者を推薦しています。新会員オリエンテーションを「ウエルカム同友会」としてゲスト参加を促進することで、同友会の理念や目的、全体像に共感した入会者が増えています。
第2に地域とのつながりを深める活動の中で、同友会の魅力が地域の諸団体（行政・金融機関・教育機関など）にも広がり、諸団体から入会候補者紹介が挙がるようになってきたことです。この間、地域金融機関との連携で入会候補者向けの例会を開催し、10数名の入会者を迎え入れることができました。地域から評価され、頼りにされる団体となることで、会員増強の雰囲気が高まり、同友会で学ぶ企業が増えることで同友会が評価されるよい循環が起こりつつあります。
また、毎月2回、増強タイムスを発行し、到達点を共有して組織委員会正副委員長の会員増強への思いを理事・支部長・組織委員に伝えることにより、「オール京都」で組織的に取り組むことを心掛けてきました。
そのかいあって2024年度は22支部全てが実績マイナスになることなく終えることができました。
広報委員会では、ウェブ広告の運用・運営を開始。会員増強、京都同友会の認知度向上、例会案内をGoogle検索やFacebook広告として運用を進めています。全ての会員をどのようにして会員増強運動に巻き込んでいくのかは、全ての同友会共通の課題であると思います。引き続き京都同友会では対企業組織率10％をめざし、誰もが幸せに暮らせる地域づくりに向けて一丸となって取り組んでいきます。
「貧すれば鈍す」ではなく「窮すれば通ず」へ
2025年度の会員増強の取り組み
【佐賀】
佐賀同友会は、かつて会員数の減少と財政難に直面し、中同協からの借り入れに頼る危機的状況にありました。しかし私たちは「貧すれば鈍す」ではなく「窮すれば通ず」の精神で、この困難を飛躍の契機へと変えてきました。
4月の総会を起点に、支部ごとに明確な目標を掲げ、支部長の強いリーダーシップのもと行動を積み重ねました。その結果、9月末時点で退会者を補いながらも会員数は105名から121名へと純増10名を超過達成。さらに年度末には130名に到達し、全国最下位の会員数県から脱することができました。
具体的な取り組みとして、8月より月2回のウェブ例会「SAGA未来農業デザイン塾」を開始し、地域特有の農業課題と若手経営者の相談に向き合う中で3名が入会。また、経営体験報告を軸に自らの経営姿勢を見直す例会を、企画段階から真剣に学び合い、会の魅力を高めました。代表役員は全ての行事の打ち合わせに参加し、支部間の連携と励まし合いを強化しました。
さらに、新春フォーラムでは広島同友会の川中英章氏（（株）EVENTOS代表取締役、中同協共同求人委員長）を招き、20名のゲスト参加から2名が入会。役員・青年部、他県会員の協力によりサポート会員18名、他県からの紹介者2名を迎え入れました。加えて、日頃の連携から行政、教育機関、金融機関より5名の入会が実現し、ステークホルダーを巻き込んだ運動へと広がりました。30年前の退会者への再アプローチも実を結び、組織の歴史をつなぐ動きも生まれました。
一方で、若い世代への学びの浸透や小規模・後継者層の企業づくりには困難も伴いましたが、39期経営指針成文化塾など日常的な学びを通じて共に成長してきました。時には投げ出したい思いを仲間同士で支え合いながら乗り越えたことが、組織の結束をより強くしました。
その結果、財政も2期連続黒字化を達成。危機を共有し、知恵を出し合い、行動し続けたことで道は開かれました。佐賀同友会はこれからも「窮すれば通ず」を体現し、地域と共に前進していきます。
「中小企業家しんぶん」 2026年 4月 15日号より
