日本経済新聞社が4月28日にまとめた採用計画調査（上場企業など主要企業5277社のうち2200社が回答）で、4月30日時点で掲載された企業のうち、初任給未記載分を除いた2177社を対象に、25年度実績のみで25万円未満の274社を除いた1903社について、26年度の大卒初任給を確認しました。
大卒初任給の平均額は25年度比4・5％増の26万7220円となり、30年前には19万～20万円で推移していた初任給はこの3年で高騰し、過去最高を更新しました。
10％以上増やす企業は149社で、比較可能な企業の1割を超えると日経は記載しています。
また、26年に25万円未満の企業は396社でわずか21％に低下し、25万円以上の企業は1505社で79％を占めています。
コロナ禍以降、賃上げが急速に進み、初任給も急騰してきました。25年春発表の25年度主要1686社では、25万円未満が605社、25万円以上が1081社で63％を占めていましたが、そこから16％も上昇しており、24年の36・1％から倍増したのに続く高い上昇率です。平均初任給も25年の25万4228円から1万3000円上昇しています。
25年に30万円以上だった企業は152社でしたが、2026年度の大卒初任給を30万円以上とする企業は303社と倍増しています（日経は245社としていますが、年間給与記載分について14カ月分とみなし、350万円以上を25万円以上、420万円以上を30万円以上として数えた場合）。
厳しい採用競争に加え、物価高も初任給や手当の増額に影響しているものと思われます。同業内でよく似た金額へと引き上げる動きも大きな傾向で、証券や保険業界では30万円以上が4割超となっています。
また、人手不足が深刻な業種ほど引き上げのスピードは速く、建設やエレクトロニクスなどでは25万円以上が85％を超えています。このためだけではありませんが、固定残業代を初任給に組み込む企業も増えており、25万円以上の企業のうち17％に達しています。保険業界では50％以上が固定残業代込みであり、流通・外食や情報通信でも3割以上が固定残業を組み入れています。
このまま上昇が続けば、中小企業は大卒採用が難しくなります。大幅引き上げには、賞与を基本給に組み入れる方法が一時的には可能ですが、持続的かつ正当な取り組みとしては、付加価値の高いものを販売していくしかありません。
「中小企業家しんぶん」 2026年 5月 25日号より
