中同協は、6月3日に「中東情勢の影響に関する緊急要望･提言」を発表しました。
中東情勢の混乱に起因した原油や原材料の価格高騰、資材等の調達難などは、中小企業の経営に甚大な影響を及ぼしています。各同友会や中同協が行った調査では8割から9割の企業に影響が及んでいることが明らかになっています。
緊急要望では、「物流・資材供給の安定化、中小企業・小規模事業者への安定供給」「緊急融資制度など資金繰り支援」「雇用調整助成金の拡充」「エネルギー自給率の向上、中東依存からの脱却」などを要望・提言しています。
6月5日には各政党に緊急要望を届け、6月12日には中小企業庁を訪問、各同友会の影響調査の結果や緊急要望の内容を紹介し、懇談しました。中小企業庁からは原油調達の動向や流通の目詰まり解消の対策、金融対策（セーフティネット保証5号の対象業種の拡大）など、政府の対応などについて紹介がありました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 7月 5日号より
