7月23日、2026年度第1回中同協障害者問題委員会が新横浜にて開催され、25同友会と中同協から90名が参加しました。
冒頭、開催地の神奈川同友会を代表して田中勉・代表理事が歓迎のあいさつを行いました。議題では、初めに新年度の正副委員長体制を確認し、新たに委員長を務める榎本重秋氏（神奈川同友会）と副委員長から、新年度に向けた決意が語られました。
続いて、11月19～20日に開催される第9回人を生かす経営全国交流会in奈良や、2027年10月21～22日に開催予定の第24回障害者問題全国交流会（神奈川）の準備状況などが報告されました。その後、各同友会の活動交流を行いました。
講演では、東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫氏が登壇しました。近藤氏は、雇用の機会を得にくい人々に向け、地域や企業などが連携した「超短時間雇用モデル」の取り組みを事例を交えて紹介。雇用の場をつくり出すことは自己実現の機会を提供することだと強調しました。
その後、榎本委員長が新年度に向けた問題提起を行い、グループ討論では各社・各同友会でどのように運動を進めていくかを熱く議論しました。
最後に、新たに副委員長に就任した牧本貴宏氏（福岡同友会）が「障害者雇用は法定雇用率を達成することだけが目的ではない。人を生かす経営を実践し、1人1人の能力を引き出して、その人が輝ける役割を作りだすことが重要」とまとめを行い、閉会しました。
翌24日は、企業見学会として（株）スマイルワンと社会福祉法人ぴぐれっとを訪問しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 8月 5日号より
