東京同友会は、令和8年熊本地震発生の翌日、東京同友会激甚災害への対応指針に沿って代表理事の指示の下、7月29日に対策本部を設置。支援金1000万円を会員企業から集め、熊本同友会と連携し、八代市、宇土市、宇城市など被害の大きかった地域の会員企業や避難所から直接ニーズを聞き取り、「今、本当に必要なものを必要な場所へ届ける」オンデマンド型支援を開始しました。
第1次・第2次支援では、40℃を超える酷暑と断水の中、水や缶詰やレトルトなどの食品、カセットコンロ、衛生用品、貯水タンク、トイレなどを支援。続く第3次・第4次支援では、八代・宇城地域を中心に会員企業や避難所を訪問し、刻々と変化する要望を聞きながら、飲料水、食品、防災・生活用品、衛生品、ノートパソコン、井戸用ポンプや水タンクなどを届けました。第5次～第7次支援では、物資が充足し始めた避難所がある一方、支援が届きにくい自宅避難者や高齢者・障害者、乳幼児施設など「支援のスキマ」が課題になったことから、そうした施設への衛生材や流動食、オムツなど必要な資材のオンデマンド支援を実施。また現地のニーズで実施したケーキ屋さんのケーキ100食の炊き出しは大好評で、2回開催しました。また、事業を再開した地元会員の被災企業から支援を兼ねてみそ汁1000食を購入して施設へ届けるなど、「被災企業を支えながら被災地を支える」取り組みも始めました。宇城市役所の要請を受け避難所運営用のノート型パソコンやタブレットも寄贈しました。
震災発生から10日以内は、命をつなぐ真剣勝負と捉え、必死に走り続けました。その中で行政の窓口や会員の皆さまや地域の皆さまとご縁をつなぐことができました。これからは避難所への支援に加え、地域を支える地元企業やボランティアへの支援（地域元気応援補助）、がれき撤去、そして地元中小企業の事業再開へと、支援は「命をつなぐ」段階から「暮らしと地域経済を再建する」新しいステージへ進みます。
また8月17日より八代市、人吉市の会員企業より買い上げた商品をもとに熊本応援ショップを事務局内に設置しました（売り上げは全て支援活動に活用）。
「中小企業家しんぶん」 2026年 8月 25日号より
