石川、富山、福井同友会は7月2日、金沢市内で合同記者会見を開き、中東情勢の緊迫化が会員企業の経営に与える影響について実施した共同調査の結果を公表。調査は6月9日から22日にかけて実施し、石川県109社、富山県202社、福井県62社の計373社が回答しました。経営に「影響がある」と回答した企業は全体の約8割に上り、半年後の経営全体の見通しでは約5割が「悪化する」と回答。原材料価格やエネルギー価格の上昇に加え、価格転嫁の遅れによる収益悪化への懸念が広がっている実態が明らかになりました。
会見では、資材価格の高騰や調達環境の悪化が続く一方、販売価格への十分な転嫁が進まず、利益確保が中小企業の大きな経営課題となっている現状を説明しました。3県同友会は今後、国や県に対し、適正な価格転嫁を促進する取引環境の整備や、生産性向上に向けた設備投資・DXへの支援強化などを求める政策提言を行う方針を示しました。
石川同友会の絹川善隆・代表理事は、「能登半島地震の被災地では、資材価格の高騰が工期の長期化を招くとともに、復旧・復興に携わる事業者の収益を圧迫している。このままでは復興の遅れにもつながりかねない」と懸念を示しました。その上で、「中小企業が適正な利益を確保できる取引環境の整備が急務だ」と述べ、価格転嫁の実効性を高める施策の必要性を訴えました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 8月 25日号より
