8月6日、オンラインで中同協企業環境研究センター（以下、研究センター）が8月例会「『中小企業の経営行動』に学ぶ―景況調査データからみる中小企業の企業行動」を開催し、日本政策金融公庫総合研究所、研究者、各同友会、中同協から26名が参加しました。
『中小企業の経営行動』（日本政策金融公庫総合研究所編、勁草書房、2025年）は、長年にわたり日本政策金融公庫総合研究所に蓄積された景況調査データを基に、中小企業の経営行動を分析した研究成果です。本例会では、藤井辰紀氏（日本政策金融公庫総合研究所副所長）と井上考二氏（日本政策金融公庫総合研究所主席研究員）が講師を務め、同研究所が実施する景況調査の概要と、その調査データに基づく『中小企業の経営行動』の分析内容について報告しました。
報告では、景況関連調査の個票データなどを基に、中小企業の景況感の変化、不確実性が設備投資や雇用に与える影響、売り上げ・利益予測のバイアス、設備投資の目的、価格改定・価格転嫁、賃上げが経営に及ぼす影響などが紹介されました。
報告後には活発な質疑応答と意見交換が行われ、景況調査データの分析方法や考え方について学び合いました。
最後に、植田浩史氏（研究センター座長／慶應義塾大学名誉教授）が「本書の分析や結論には納得できる点が多く、さらに調査研究を発展させられる可能性を感じることができた」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 9月 5日号より
