中同協九州・沖縄ブロックは8月6日、「代表理事・事務局長研修交流会」を福岡同友会会議室で開催しました。今回のテーマは「同友会財政」。同友会運動を継続・発展させ、将来が見える事務局をつくるために、財政の基本的な考え方や会計処理、予算づくりについて学び、各県の課題や実践を交流しました。
九州・沖縄ブロックでは、就業規則や各種規程、給与・退職金規程の共通化をめざす取り組みを進めています。事務局の将来を考える上では財政課題を切り離すことはできず、運動の継続的な発展や会員増強にも財政問題が深く関わっています。そこで今回は、2017年以来となる代表理事・事務局長を対象とした研修交流会に財務担当役員も加えて開催しました。
問題提起では、中同協財務委員長・愛知同友会副会長の加藤昌之氏が「同友会財政の基本的な考え方と会計処理基準」を報告。組織の目的と活動を支えるお金の流れ、予算と活動の関係、会計処理の透明性、事務局員の処遇などについて提起しました。特に、予算は活動方針を具体化するための金銭的な裏付けであり、会のビジョンと予算を一致させ、財務から戦略的に同友会運動を展開することが重要だと強調しました。
また、貞兼朋記・福岡同友会代表理事が「福岡同友会予算策定方針」を報告。固定的な経費を精査した上で活動費を確保すること、全ての活動・行事で赤字を出さない予算づくり、災害対応などを含めた積立の考え方など、福岡同友会の具体的な取り組みが紹介されました。
研修を通じて、財政は単に収支を合わせるためのものではなく、同友会がどのような運動をめざし、何に力を入れていくのかを具体化する基盤であることを確認しました。同友会は自主・自立を基本とし、会費を財政の中心に据え、会員増強によって運動の維持・発展を保障していくことが重要です。同時に、健全で透明な財政運営と、事務局員の生活を保障できる制度の整備を進めることも、必要であることを学び合いました。今回の研修交流会を力に、「九州沖縄は1つ」の連帯をさらに強め、同友会運動の持続的な発展と、未来が見える事務局づくりをめざすことを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 9月 5日号より
