同友エコ2026―2027アンケートにご協力を 
中同協環境経営委員長/弁護士法人赤津法律事務所代表社員 赤津 加奈美

中同協では、毎年(8月~12月)、「同友エコ」として 「環境経営・エネルギーシフト・SDGs」 に関するアンケートを実施し、優れた環境経営に取り組む企業の表彰も行っています。本アンケートはエコアクション21のチェックリストを参考にしており、自社の環境経営の見直しにもご活用いただけます。本号では、中同協環境経営委員長の赤津加奈美氏からの呼びかけを掲載します。ぜひ、ご回答をお願いいたします。

中小企業こそ環境経営を

酷暑、異常降雨、気候危機が日常生活を脅かしています。IPCC第6次報告書は、人間のGHG(温室効果ガス)排出が地球温暖化の主な原因であると「疑う余地なく」断言しました。すでに世界の平均気温はパリ協定の1・5℃目標を超えてしまいました。

地球規模で考え、地域で実践する。地域経済を担う中小企業がみんなで環境経営に取り組めば、まだまだ間に合うはずです。

同友エコで気づきを

空気や水も含め、地球と自然の恵みに何ら依拠しない企業はありえません。同友エコを自己チェックとして、アンケートに答えながら自社事業を環境の観点から見直し、深掘りしてみましょう。環境の観点とは、脱炭素、生物多様性、資源循環です。この観点で、自社の事業内容、サプライチェーン、地域環境などを再点検してみます。コスト削減や時短のための取り組みも、省資源や省エネになっていることが見えてきませんか?

社内でこうした意識化ができれば、取り組みへの意欲や共感も広がり、外部アピール力にもなります。

最近の環境経営の広がり

同友エコ回答数は年々増加し、昨年度はほぼ全同友会から過去最高の2288社の応募回答をいただきました。

昨年度の特徴を見てみましょう(表)。地域への取り組み回答が増えました。同友会方針の「地域課題を自社の経営課題に」の実践が広がっているようです。建物のエコ化、農林水産業や1次産品に関する取り組み、再生可能エネルギーの取り組みはいずれも一昨年度より倍以上に増えました。中小企業の活躍分野が見えますね。

日本が創出する経済価値の約5割、雇用の約7割を担い、地域経済を支える中小企業が全国各地で環境経営に取り組めば、将来世代の未来も開けると思います。

(表)最近数年の地域社会や地球環境に関する取り組み

回答数構成比(%)
1地域の清掃活動、緑化活動67741.7
2地域の自然保護活動
(緑地や里山の保全、貴重な動植物の保護など)
1438.8
3地域の都市環境保全活動
(街並み保全、歴史的建物の保全、古民家再生、街づくりなど)
17710.9
4環境に関するボランティア活動24815.3
5地域連携による地域課題の解決に向けた活動34121
6その他362.2

回答のポイント

会員経営者ご自身(の責任)で回答するようお勧めします。環境経営はトップマネジメントですから、まずは経営者自身の気づきや深掘りに役立ててください。業種や規模に応じた自社なりの取り組みでよいですが、最近の取り組みをお願いします。

各設問には選択肢ごとに配点(中同協e.doyu「掲示板」「環境経営委員会」で公表)があります。毎年の得点を経年評価するのもよいと思います。

自由記載は、実はとても重要です。本業を深掘りした、特徴的な、キラッと光る、とんがった、ユニークな取り組みは大歓迎です。特にアピールしたい点(複数可)の最近の取り組みを、簡潔かつ要領よく記載してください。中小企業の環境経営は「十社十色」、自由記載がその企業の個性を表します。2次審査(専門家と環境経営委員会正副委員長)や最終審査(環境経営委員会と会長、幹事長)でアピールするのは、この自由記載です。

環境経営の輪を広げよう

同友エコ表彰制度は、回答点数集計による1次審査、専門家を交えた2次審査、会長・幹事長も参加の中同協環境経営委員会での最終審査を経て、大賞(会長賞、幹事長賞)、環境経営委員長賞、外部審査委員賞、奨励賞の受賞企業が決定されます。表彰式は、隔年の環境経営・地球環境交流会とオンラインで、実践報告会も行っています。受賞企業は、全国行事をはじめ各地同友会の報告者として活躍されています。

今年、中同協では同友エコ特設サイトを開設しました。受賞企業の取り組み事例紹介もありますので、参考にしてください。

さあ、あなたも同友エコに参加して、全国の環境経営企業家の輪に加わってください。

「中小企業家しんぶん」 2026年 9月 15日号より