7月29日、千葉市内で政策委員会と条例・憲章学習推進本部会議の主催による「中小企業魅力発信月間セミナー」が開催され、現地とZoom参加合計で約40名が参加しました。千葉同友会では毎年、中小企業の日のある7月に、中小企業憲章や千葉県中小企業振興条例（2007年制定）の精神を確認し、地域行政との連携の重要性を学び生かしていくため、セミナーを開催しています。今回は「価格転嫁・賃上げで地域経済を変える！ 埼玉モデルから学ぼう、行政・団体・企業の連携の力」と題して、埼玉県が全国に先駆けて発表していた「価格交渉ツール」を題材に学びました。
登壇したのは、埼玉同友会の小松君恵会長理事（（株）コマーム取締役会長）、埼玉県産業労働部産業労働政策課・今西正憲主任、（公財）埼玉りそな産業振興財団・宇田昭広主席研究員です。
小松会長は自身の創業が地域のニーズに応える歩みから始まっていること、同友会で学び、人を生かす経営の実践が「人を生かす埼玉地域経済」につながっていくことを説明。だからこそ同友会の学びを「社会に実装」していく仕組みが必要であると力説しました。その言葉を裏付けるように、埼玉同友会で政策活動を通して県との関係を強化していること、2020年に他団体も含めた「埼玉県戦略会議」が発足してからは、1社だけでは解決できないさまざまな課題へのアプローチを実現してきていることが報告されました。
その大きな課題の1つが価格転嫁であり、2022年には、全国初の「価格転嫁の円滑化に関する協定」の締結につながったと説明がありました。この協定では「価格転嫁が賃上げにつながる」と言っていることが特徴的とのこと。中小企業の経営課題の有機的なつながりを捉えていることがうかがえます。各団体の担当者が、日頃から顔の見える関係を構築している成果だと伝わってきました。
原材料や人件費がどれだけ上昇しているかを、瞬時に把握・見える化できる画期的な「価格交渉ツール」には、千葉同友会でも高い関心が寄せられています。即効性のある取り組みが急がれますが、一方でそういった課題解決の背景には、日頃から行政・他団体とのたゆまぬ信頼関係づくりがあることを埼玉県の取り組みから学びました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 9月 25日号より
