9月7日、2026年度第1回中同協政策委員会がオンラインで開催され、30同友会と中同協から98名が参加しました。
冒頭、石渡裕・中同協政策委員長が開会あいさつし、続いて中小企業庁事業環境部企画課長の伊万里全生氏が「経済の変革期における中小企業政策」と題して報告。日本経済の現状や成長に向けた3つの柱（（1）成長を支える担い手の支援、（2）中小企業の生産性向上、（3）価格転嫁・取引適正化）などについて説明があり、意見交換を通じて理解を深めました。
その後、2027年度政策要望について議論しました。グループ討論では各地の現状や方針を交流。「条例制定は地域づくりそのもの」「景況調査の回答率向上に向け、他同友会の事例に学ぶとともに、自社の経営を振り返る機会として発信したい」などの意見が出ました。
最後に、三宅一男・中同協政策副委員長が「中小企業は国民の生活を支える根幹であり、中小企業基本法は日本の産業基本法そのものであるとも言える。地域での活動と国への提言を両輪とし、中小企業基本法に関する学びを各同友会で深め、われわれがめざす改正の方向性を世に問うていきましょう」と総括し、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 10月 5日号より
