9月3～4日、都内にて第12回共同求人・社員教育合同委員会が開催され、30同友会と中同協から91名が参加しました。
1日目は、中同協社員教育委員長の梶谷俊介氏が、「共同求人と社員教育は切っても切り離せない関係にあり、経営労働や障害者問題などとも密接に関係している。私たちは社会の主役としての自覚と誇りを持ち、いかに社会や地域と関わるかが問われている」と開会あいさつを行いました。
共通議題では、初めに新年度の両委員会体制を確認。6月に開催された第7回中小企業サミットの振り返りおよび第8回中小企業サミットの開催要項を確認しました。川中英章・中同協共同求人委員長から、採用環境の変化を踏まえて活動の再構築に向けた検討グループの設置が提案され、その後活動アンケートの結果を確認。採用等に関わる法制度などについて西秀樹氏（東京）が報告しました。
実践報告は、斉藤竜大氏（（株）ハンズ代表取締役、埼玉）と、浅野浩一氏（サンキョウ―エンビックス代表取締役、岡山）が登壇。それぞれの同友会における教育機関などとの連携や自社での取り組みが語られ、学校との連携づくりや若者に選ばれる企業づくりなどをテーマにグループ討論で学びを深め合いました。
2日目は、「社員教育・共同求人活動に対する同友会の考え方」と題して、梶谷・川中両委員長が問題提起しました。若者や社員の学習権を保障することで能力を最大限に引き出し、企業や地域全体の強靭（きょうじん）化につなげること、指針・採用・社員教育を三位一体で取り組むことなどの重要性が語られるとともに、若者や企業、地域を取り巻く環境が大きく変化する中で改めて本質的な議論が必要であると提起されました。
グループ討論では、今後の運動をどのように考えるかを議論。最後に川中委員長が「両委員会の活動は社会課題を解決する社会教育運動。委員長はそれを担うリーダーであり、各県で幸せのリーダーシップを発揮してほしい」と2日間のまとめを行い、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 10月 5日号より
