11月2日、災害対応で国の司令塔的役割を担う防災庁が発足しました。
災害大国である日本では近年、異常気象が進み、豪雨災害なども多発化・深刻化しています。さらに今後、首都直下地震や南海トラフ地震など、国難級の災害が懸念されます。
防災庁は防災に関する基本政策・国家戦略の立案から事前防災、緊急対応、復旧・復興まで一貫して担います。前身の内閣府防災部門から人員を1・6倍の352人に増強。関係省庁の縦割りを排するため、他の省庁への「勧告権」も与えられています。防災庁ミッションに掲げる災害対応の「司令塔」として、国民の生命・身体・財産を守る力を発揮することを期待します。
防災庁発足にあたり、2点を要望します。第1に、国際的な経験・教訓を生かすこと。日本と同様に地震などの自然災害が多いイタリアは、国の市民保護庁が司令塔となり、家族や知り合いごとに使えるテントや温かい食事が提供できるキッチンカー、トイレ、温水シャワー設備、発電機など、避難生活に必要な物資が発災後48時間以内に被災地に届けられることになっています。
災害においては、被災者が尊厳を保ちながら生活・回復するための国際的な最低基準として、スフィア基準（正式名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」）があります。こうした国際的視点を踏まえた対策が重要です。
第2は、防災政策と中小企業振興政策を結びつけること。阪神大震災や東日本大震災の大きな教訓として、災害からの復旧・復興にあたっては、被災者の生活を支える地域産業と雇用を再建すること、そのためには復興資金などが地域内で経済循環する仕組みを構築することが不可欠であること、が指摘されています。例えば、兵庫県復興10年委員会が発行した『阪神・淡路大震災 復興10年総括検証・提言報告』では、震災後2年間の復興需要14・4兆円のうち、90％が被災地外に流出したと分析。県内での循環がより高ければ、復興も早まっていたかもしれないと総括しています。そして、地域の経済循環を高めるためには、地域に根ざした中小企業や第1次産業の振興が大きな鍵となります。
また、これまでの災害でも、被災直後に地元の中小企業が社員と力を合わせて営業を続け、地域の人々の生活を守ったという事例が多く報告されています。地元建設業も道路啓開やがれき処理、復旧・復興局面での住宅建設などで大きな力を発揮してきました。
一方で厳しい経営環境の中、中小企業の数は長期的に減少傾向が続いています。建設業などは地方での減少により、「災害対応空白地域」が生じることが懸念されています。
中小企業の振興と防災は一体のものと捉え、防災強化の視点からも中小企業振興政策を抜本的に充実させることが求められています。
（T）
「中小企業家しんぶん」 2026年 11月 15日号より
