連載「今月の経営ヒント」社長が知るべきAI経営戦略（後編）　（株）ハマ企画　代表取締役　田中　友尋（神奈川）

　経営環境が大きく変化する中、法改正や制度変更への的確な対応が求められています。新連載「今月の経営ヒント」では、同友会会員の専門家が、経営に役立つポイントを分かりやすく解説。第4回は「社長が知るべきAI経営戦略」（後編）です。

　後編では、AIを何に使い、どう社内に根づかせるかを考えます。

　前編で紹介した商工中金の調査では、生成AIの導入・推進の課題や導入しない理由として「具体的な活用場面が不明」が35・6％で最多でした※。答えはツールの一覧ではなく、自社の経営指針の中にあります。AIの本当の出番は、目先の作業の効率化より、経営指針の実践を支えることにあります。例えば経営指針書と月次の会計データを法人プランのAIに読み込ませ、単年度計画の進捗を確かめる。「売り上げは計画の何％か」「原材料の値上がりは利益計画にどう響くか」と問えば、数字の読み取りと影響の整理が短時間ででき、次の打ち手を考える時間が生まれます。人材面でも同じです。社員が書いたチャレンジシートを基に「この社員の強みを伸ばすにはどんな助言が効果的か」をAIと考える。個人情報を含むため学習に使われない法人プランで扱うことが前提で、答えはあくまで下書き、実際の面談は人が心を込めて行います。

　これから社員に伝えるべきことは、AIに仕事を奪われない力ではなく、またAIをそのまま信用することでもなく、AIを使いこなし現場でも使える発想力や出力された回答に対して考える力です。

　また経営者も、今まで時間がかかっていた市場や統計をAIのDeepResearchを使い、自社の強みと掛け合わせて打ち手を練る。経営者が1人で抱えてきた会社の経営戦略づくりにAIが加われば、組織の考える力は大きく変わります。

　「労使見解」は、技術革新が進む中で働く人の自発性と創意性をどう引き出すかを、中小企業家が関心をもつべき大きな課題だと述べています。AIの時代にこそ、この言葉は重みを増します。例えば新入社員のメールをAIと一緒に見直し、「なぜこの表現のほうが伝わるのか」を本人に考えてもらう。そんな小さな実践から始めるとよいでしょう。AIを答えの自動販売機ではなく考える相手として使う習慣が、AI時代の社員成長を早めてくれます。

　「労使見解」は、いかに環境が厳しくとも経営を維持し発展させる責任は経営者にあり、経営全般について明確な指針をつくることが何より大切だとも説いています。AIに判断を手伝わせても、その責任まで委ねることはできません。だからこそ社長は、自分の考えをAIで整理し、意思決定の前に幹部や社員と相談できる組織をつくりたい。AIとの壁打ちで論点を整え、人との対話で決めるのです。経営者の考えや姿勢をはっきり説明し、社員の意見や感情を受け止める努力を「労使見解」は求めています。社員と共に学び、共に育つ。それがAI時代の「人を生かす経営」だと考えます。

※商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査」（2026年3月公表）