60歳時に比べ、賃金が15％以上低下した状態で雇用する社員に支給される
この給付金には、継続雇用する場合と新たに雇用する場合の２種類があります。
１．高年齢雇用継続基本給付金（継続雇用）
1. 60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、被保険者であった期間が5年以上あること。
2. 60歳以降失業等給付（基本手当）を受給することなく、60歳時点の賃金に比べて85％未満の賃金で就労していること。
２．高年齢再就職給付金（新たな採用）
1. 60歳以上65歳未満で再雇用された被保険者であって、再雇用される直前の離職時において、被保険者であった期間が5年以上あること。
2. 求職者給付の基本手当の支給日数が再就職の前日に100日以上あり、60歳時点の賃金に比べて85％未満の賃金で就労していること。
＜支給を受けられる額＞
各支給対象月ごとに、その月に支払われた賃金の「低下率」に応じて、その賃金額の25％を上限として、被保険者本人に支給されます。なお、支給対象月に支払われた賃金が385,635円以上の場合は支給されません。
＜支給期間＞
1. 高年齢雇用継続基本給付金
60歳に到達した月から65歳に達する月までです。
2. 高年齢再就職給付金
再就職した前日における支給残日数に応じて次のとおりです。ただし65歳に達した月までです。
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支給残日数
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支給期間
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| 100日以上200日未満 |
１年
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| 200日以上 |
２年
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＜受給資格確認手続＞
申請は事業主が行います。「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」を所轄の公共職業安定所に届け出て下さい。継続雇用する場合は社員が６０歳に達した際に、「雇用保険被保険者60歳到達時賃金月額証明書」を同時に届け出て下さい。
提出時期は、被保険者が60歳に達した日の翌日から起算して10日以内、もしくは、雇用した日以後速やかに（なるべく10日以内）です。
※この給付を受ける期間については、特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給額が一部調整（年金の一部支給停止）される場合があります。この調整については、最寄りの社会保険事務所にお尋ね下さい。
●賃金低下率要件、給付率が変わりました （2003年7月25日修正）
支給要件の賃金低下率について15％超が25％超に、給付率について25％が15％になります。
但し、平成15年5月1日前に60歳に到達し、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を満たしている方、及び平成15年5月1日前に再就職し、高年齢再就職給付金の受給資格を満たしている方（以下「旧制度対象者」）については、変更前の給付率等が適用されます。
＜支給を受けられる額＞（金額訂正）
支給対象月に支払われた賃金額が350,880円（旧制度対象者については385,635円）未満であること。
「中小企業家しんぶん」 2002年 10月 25日号より
2003年 7月 25日修正
