産官学の実用化研究開発を委託
地域において、新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産官学の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）に対して、実用化を念頭においた、大学等の技術シーズや知見を活用した研究開発の公募を行い、優れた提案について、研究開発を委託する制度です。
【研究開発課題の募集分野】
一般枠、省エネルギー枠、中小企業枠の3つがありますが、中小企業枠について説明します。
地域新生コンソーシアム研究開発【中小企業枠】
分野特定はなく、中小企業による事業化が期待できる研究開発で次のいずれかに該当する研究開発。
(1)中小企業の新たな事業分野の開拓につながる技術
(2)中小企業の生産効率の著しい向上・改善又は製品の価値を高める技術
産学官連携の推進という政策上の主旨から、少なくとも1つの研究機関の参画が必須となります。なお、ここで言う研究機関とは、大学・産総研・公設試・国立研究所(旧国研であって独立行政法人を含む)のことをいい、民間企業、公益法人による研究所は含みません。
参加企業の3分の2以上が中小企業であること、もしくは研究開発費総額のうち管理法人や国立大学等計上分の設備関係費(レンタルリース料を含む)を差し引いた金額の3分の2以上を中小企業が担当することが条件となります。
【研究開発期間と研究開発費の規模】
研究開発期間と研究開発費の規模は、1プロジェクト当たり次のとおりです(審査後に査定されます)。
（1）委託金額は、3,000万円程度以内／年とします。
（2）2年間に研究が亘ることも可能です。その際、2年度目は2,000万円程度以内となります。
＜募集期間＞（平成16年度分） 2004年1月頃の予定
お問い合わせは、各地経済産業局産業技術担当課まで
「中小企業家しんぶん」 2003年 11月 25日号より
