行政と共通認識をつくる
10月3～4日、第1回政策委員会が中小企業憲章制定運動推進本部会議と合同で東京にて開催され、21同友会と中同協から44名が参加しました。
まず、「中小企業振興条例制定に果たした千葉同友会の役割と教訓」と題して、杉山武・千葉同友会理事と川西洋史・千葉同友会事務局長、大林弘道・神奈川大学経済学部教授によるパネル討論が行われ、千葉県の振興条例の優れた内容と千葉同友会が果たした積極的な役割と成果を浮き彫りにしました。
大林氏は、条例制定過程で、(1)制定過程に時間をかけ、共通認識をつくる努力をしていること、(2)地域ビジョン・戦略論議を先行・並行して行い、共通の戦略認識をもち条例を作成していること、(3)県が「地域勉強会」という現場の声をくみ上げる仕組みをつくったこと、(4)県のトップと同友会リーダーの信頼関係を築いてきたことなど他の自治体が制定に取り組むうえでの教訓を強調しました。
事例報告では、「同友会の総合力をつける中小企業憲章の取り組み」と題して、山浜光一・大阪同友会事務局次長が、中小企業憲章レポートの提出を組織的に進め、現在421社を集めており、全支部の幹事会では毎月、会議の始めに憲章レポート発表会をやって自社や外部環境に対する認識を深めていること、行政との懇談会がかつてなく進んでいることなどについて報告しました。
1日目のグループ討論の後、推進本部長である鋤柄中同協会長は、「千葉の事例に代表されるように同友会にとってフォローの風が吹いています。チャンスを生かしていきましょう」とまとめました。
2日目の政策委員会では、6月20日から施行された改正建築基準法により、着工認可が大幅に遅れ、建設業界が大混乱に陥っている問題を集中的に論議。愛知同友会からはアンケートを実施し、中小建設業の仕事がストップし窮状にあることを紹介しながら、早急な対応が求められていることが報告されました。討論では、愛知と同じ厳しい状況になっている発言が続く一方、全く知らなかったという声もあり、早急に状況を把握することを確認。状況把握を踏まえ、都道府県など行政との懇談を進め、必要な対応・施策を求めることを申し合わせました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 10月 25日号から
