緊急事態を生き抜くための事業継続計画
わが国では毎年、地震、台風、集中豪雨などの自然災害が数多く発生し、少なくない中小企業が直接間接の被害を受けています。災害で被害を受けた中小企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産といった事態につながりかねません。また、それが長期にわたれば、被災地の地域経済はもとより、日本経済全体に深刻な影響を及ぼしかねません。
BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、自然災害や大火災などの緊急事態に備える、企業の危機管理の新手法であり、欧米では広く普及しています。そのノウハウを中小企業庁が調査研究分析し、わが国の中小企業が自らBCPを策定し運用することができるよう、わかりやすく解説したのが本指針です。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。またこうした経営姿勢は、顧客や関係者などからの信用の維持・向上にもつながります。
BCPの特徴
1. 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する。
2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めてお く。
3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく。
4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替策を用意しておく。
5. 全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく。
「運用指針」では、(1)入門診断、(2)基本方針と運用体制、(3)策定運用（基本・中級・上級）、(4)緊急時におけるBCPの発動、(5)財務診断、(6)事前対策メニュー、(7)BCPの様式類、(8)関連資料などが紹介されています。経営指針の一環として策定を検討してみてはいかがでしょうか。
詳しくは中小企業庁のホームページをご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/
「中小企業家しんぶん」 2006年 3月 25日号より
