1月16日、愛知同友会では、各マスコミの経済部長などで構成する「名古屋経済部長会（名経会）」との懇談会を開催し、名経会から10名が、同友会からは佐々木会長、山本代表理事など12名が参加しました。
この懇談会は、昨年に引き続き開催されたもので、「名古屋経済記者クラブ」との懇談会を積み重ねてきた結果でもあります。
懇談では、まず佐々木会長が、45周年を迎える愛知同友会の歴史とその理念を説明した後、藤田経営環境調査委員長が、今年で14年目になる同友会の景況調査と、昨年11月実施の調査結果を報告。つづいて、「景気は本当に良いのか」をテーマに、中小企業から見た愛知県経済を参加者の経済環境をもとにフリー討論形式で深めました。
名経会の参加者からは、「なぜ中小企業に資金がまわらないか、何が以前より変わったのか」といった金融事情に関する質問や、深刻な人手不足にどう対処をしているかの質問が出されました。
これに対して、同友会からは、「金融機関の貸し出し姿勢にその原因があるのではないか。金利が大企業には安く、中小企業に高く設定されている。また、日銀の利上げの動きを受け、昨年末から中小企業に対して、金利を上げる打診の動きがある」ことを紹介。人手不足に対しては、外国人労働者が増えてきている現状や、職人の数が十分でないため仕事が受注できない製造業の事例も報告されました。
最後に山本代表理事が、EU圏では中小企業は経済の背骨として位置付けられており、OECDの報告書でも、中小企業が活性している国は成長率が高いことに触れながら、同友会の「中小企業憲章」や「中小企業地域活性化条例」について説明。「私たち中小企業が良くならなければ経済は良くなりません。地域をどう活性化させるか。その運動にも取り組んでいます」と締めくくりました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 2月 5日号から
