中小企業の再生をサポート
中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生特別措置法に基づき、各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。事業の将来性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業者を対象に、きめ細かい経営相談・再生支援を行います。当初は2008年3月までの時限措置でしたが、今年度の改正で2016年3月まで期限延長となりました。
支援の対象
支援の対象は、事業再生意欲を持つ中小企業です。
たとえば、(1)事業自体は円滑に行われているが、過去の投資等による借入金の返済負担等で、資金繰りが悪化している場合。(2)事業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整が必要となっている場合など。
再生支援の流れ
（1）第1次段階「窓口相談」
面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な課題を抽出します。また課題の解決に向けて、適切なアドバイスを行います。
（2）第2次段階「再生計画」策定支援
再生計画作成の必要があると協議会が判断した場合、専門家（中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士等）からなる「個別支援チーム」を結成し、具体的な再生計画の策定を支援します。また必要に応じて関係金融機関との調整を行います。さらに計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスなどを行います。
これまでの協議会の活動状況（累計）
2003年2月の協議会設立以降、2007年3月末までの窓口相談企業数は、累計で11,443社。このうち、再生計画の策定が完了または支援中の企業は、累計で1,793社となっています。なお、相談企業の約半数にあたる累計5,138社については、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等、相談段階で課題が解決しています。
詳しくは中小企業庁のHPをご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/
「中小企業家しんぶん」 2007年 9月 25日号より
