中同協企業連携推進連絡会（旧・異業種交流・ネットワーク推進連絡会）が2月14日東京で開かれ、12同友会と中同協から20名が参加しました。
はじめに、橋本連絡会代表が名称変更について「単なる異業種交流から積極的に企業連携をはかることで市場創造し、地域に貢献していくことが求められている。そこでは理念の一致と信頼関係がカギ。そうした連携を強めていくことが中小企業憲章制定運動にもつながっていく」と、その意義を紹介しました。
事例報告は、日本システム機器（株）社長の関幸夫氏（北海道同友会理事、HoPE副代表世話人）と、5常産業（株）社長の藤田明男氏（東京同友会副代表理事）が行いました。
関氏は、「HoPEでの産学官連携を通して、本業以外の柱づくりに取り組み、地域資源の活用などで複数の柱が育ってきている。それができたのも、本業での利益があったから。HoPEとしては、全国ネットワークを作っていくための情報発信を強めていきたい」、藤田氏は、「専門商社として中国進出の道を選んだ。現地企業のことは現地の人に全て任せることが結果としてリスクを一番少なくした。中国にはまだビジネスチャンスがたくさんある。皆も同友会上海倶楽部の活用を」と話しました。
活動交流では、「うまい話があれば乗ろう」ではなく、リスクも負いながら、自らコアになってかかわることで初めて企業変革につながることが強調されました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 3月 5日号から
