2月22～23日、中同協経営労働委員会が東京で開かれ、14同友会から33名が出席しました。
1日目は、日本大学の永山利和教授が「鮮明になったグローバリゼーションの変調と雇用・労働関係の展望」と題して問題提起。「“労使見解”を生かして、労働をめぐる諸問題について、社会に対して新しいあり方を発信できるのも同友会。中小企業憲章との関係でも重要。経営の外側の問題について提言をしていくことも大事な経営課題の1つ。そういう中でグローバリズムへの対抗力も生み出していける」と述べました。
2日目は、「企業変革支援プログラム」について議論しました。同プログラムは、入門編の「経営成熟度診断」と本編から成り、入門編は同友会のめざす企業像に基づきながら自社の経営成熟度を診断するものです。「経営者の責任」「経営理念を実践する過程」「人を生かす経営の実践」「市場・顧客及び理解と対応状況」「付加価値を高める」の5つの大項目の下に、22の小項目があり、自社の経営が6段階のレベルのどこに位置するかを自己診断します。
次年度、テスト運用と改善を経て本格運用が始まります。
「中小企業家しんぶん」 2008年 3月 25日号より
