地域のネットワークで保育園を守る～親で作ったNPOが区立保育園運営を受託

NPO法人未来こどもランド理事長　相澤愛氏（相澤法律事務所所長）に聞く

理事長と園長

相澤愛氏（左）と桂久美子氏（右）

　働きながら子育てをしていく上で、最初の大きな壁となるのが保育園の入所です。東京都練馬区の公設民営化された保育園を、親の立場で立ち上げた「特定非営利活動法人未来こどもランド（以下、MKL）」が受託。今回は、その相澤愛理事長（相澤法律事務所所長）に、保育園経営からみた地域の子育てについて話を聞きました。

人口流入で保育園待機児400人

つつじ保育園外観

　「練馬区立石神井町つつじ保育園」（園児114名）は、0歳児からの産休明け保育があり、園庭が広く、駅から徒歩5分の立地のため、1987年の開設当時から入所倍率の高い園です。

　06年に公設民営化された後も、MKLは利益を追求せず、父母会との連携を大切にし、設備を充実させ、男性の保育士も複数名配置。休日保育やスポットの延長保育なども実施しています。

　人口が70万を超えた練馬区では、60園ある区立保育園の待機児が毎年400名前後（無認可保育園等に預けながら区立を希望している世帯を含む）となっています。行政は、待機児解消など子育て支援策の拡大を図るため、区立保育園の運営経費を削減しようと、公設民営化を進めています。

保育園公設民営化の波

　そのような中、つつじ保育園の民間委託が発表されたのは、04年8月。3つの園が対象で、つつじ保育園に通う園児の親は父母会内に「民間委託化対策委員会」をつくり、「保育士全員が入れ替わり、子どもが不安定になる」「料金に応じたサービス内容になり、保育に格差が生まれる」などから、区に民間委託撤回を求め運動を展開。

　2人の子どもを同園に預けて働いてきた相澤氏も、署名活動や陳情などを行いました。

父母の力でつくったNPO

園児による緑化活動

　しかし、いよいよ民間委託の動きが本格的になってきた05年5月、保育園を何とか自分たちの手で守りたいとの思いから、父母の有志によりNPO設立に向けた勉強会がスタート。6月には「NPO未来こどもランド」が立ち上がり、相澤氏は請われて理事長に就任しました。

　父母のネットワークで経営コンサルタントや有識者などの協力を得ながら、MKLとして親向けに保育園運営受託のための説明会を開催。民間委託反対に取り組んでいた親を少しずつ説得しながら、理解を広げ、82％の世帯から賛同書を得ました。最終的に10事業者が委託事業者に応募するなか、MKLが選定されました。

　現在、MKL事務局長の関本明美氏も父母会役員の1人。「みんなでいい保育園をつくりたかった。そのために私たちができることは何かを必死で探し、NPOの立ち上げとなったのです」と言います。

親として欲しかった保育環境を実現

　「最初は受託応募資格に『認可保育園運営実績のある法人』があり、まず応募資格の拡大を求めるところから、父母会の協力を得ることができました。また、民営化に伴って保育士がすべて入れ替わる移行期は3カ月とされていましたが、その延長も区に強く申し入れ、ほぼ半年間かけて引き継ぎすることができました」と相澤氏。

　委託前よりも職員を多く配置、出入り口のオートロック化、靴箱を長靴が入るものにし、門も引き戸に取り替えるなどのMKLの対応に、親も信頼を高め、父母会との共催企画なども成功させていきました。

保育園は地域の子育ての拠点

　現在の桂久美子園長は、委託移行期に区側が配置した園長でした。今では36年間務めた公務員という身分を捨て、同園の園長となって若手保育士を育成しています。

　「保育園は地域の子育ての拠点です。今日も、近隣に住む1歳児のお母さんが相談に来ました。区の仕様書に縛られて、柔軟な対応ができない部分もあります。現在の職員は若いですが、積極的に学び、努力しています。委託前の職員もこの園を愛していました。彼女らがいつでも立ち寄って話ができるように、このテーブルやいすを職員室にそろえました」と桂氏。

　同園卒園の親や子、旧職員や現職員でつくる「つつじ組」は、月1回20名ほどが集まり、荒馬や太鼓の練習に励むなど、保育園を拠点にしたネットワークを形成しています。

　MKLは、「子どものため、親のため、地域のために」の理念を掲げ、保育園運営事業のほか、区の子育て学習委託講座や駅フラワーポット管理事業も実施。

　「より多くの人に保育園など、子育てにかかわってもらいたい。子どもを守り育てるのは、地域の大人のネットワークですから」。

　今年1月に地元で法律事務所を独立開業した相澤氏は、「地域に根ざした事務所に」と、地域のネットワークを大事にする姿勢をさらに強くしています。