「経費節減も限界」「販売価格に転嫁できない」の切実な声
北海道同友会は8月1日、直前に別調査を行った帯広支部を除く全道の会員4382社を対象に「原油・原材料高騰と対応に関する緊急アンケート」を実施し、11日までに1313社から回答が寄せられました。アンケートには、「販売価格に転嫁できない」「経費節減も限界、公的な支援を」など切実な声が記されており、それらの思いを「緊急要望」にまとめ、関係機関に働きかけを始めました（北海道同友会ホームページの「調査データ・資料」参照）。
8月21日、三神代表理事、吉田政策委員長、西谷経営・政策局長が高橋知事、釣部道議会議長に要望実現への協力を要請しました。知事不在のため、渡辺経済部長が対応し、30分ほど懇談。「明日22日、知事を本部長とする原油・原材料等価格高騰対策本部が設置されるので、その中でも要望の趣旨を反映させたい」との意向を示しました。
同日午前には、吉田政策委員長、西谷局長が、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、新党大地の道本部を訪問し、緊急要望の趣旨を説明。各政党とも積極的に受け止めていたのが印象的でした。
福田総理大臣、2階経済産業大臣、道内選出国会議員には、「緊急要望書」を郵送し、要望実現を働きかけています。22日には記者発表を行い、翌23日付け各紙でも大きくとりあげられました。
「緊急要望」の骨子は次の通りです。
(1)緊急対策として、灯油・ガソリン・軽油・重油などの税率の軽減、(2)セーフティネット貸付の業種指定を取り払い、すべての業種の中小企業を支援する別枠の公的緊急融資制度の拡充、(3)「優越的地位濫用」による価格押しつけや、大企業の便乗値上げへの監視強化、(4)省エネ投資をする中小企業への助成・支援策の充実、(5)国際的な投機を防止する有効な対策を。
「中小企業家しんぶん」 2008年 9月 5日号より
