経営指針実践が共同求人活動【中同協共同求人委】
共同求人委員会には、「地域に人を残そう」と16同友会と中同協から30名が参加しました。
今回の委員会は、活動の原点に帰ろうと「共同求人活動の意義と役割を再度考える」がメインテーマ。
まず11月に開かれた「人を生かす経営全国交流会」の成果と課題をもとに前田幸一・中同協共同求人委員長が問題提起。「経営指針の実践が共同求人活動。社員がいない会社でも、この活動を通じて新卒を採用し、新たな仕事づくりができる企業になれる。岡山では次年度の参加企業が3倍になるなど、どの企業も苦しい中、今が1人でも多く採用できるチャンス。人育てを共にやっていく仲間が同友会にいるから、『地域に人を残す』ことが現実になる」と強調しました。
また、「厳しい時代こそ新卒採用」と題して、都丸亮一・トマル電気工業（株）社長（埼玉同友会会員）が、「厳しい時代に採用した人材が育ち、技術者も増え、いまでは当社の強みになっている」と報告しました。
愛知同友会から地域の雇用を守る緊急声明が紹介されたあと、グループ討論。
「大学との相互理解を深めるチャンス」「企業が社会的評価を受ける場であり、経営者が活動に参加することで企業の見直しにもつながる」など、確信に満ちた意見交換が行われました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 3月 15日号より
