憲章・条例制定へ理解を広げよう~2010年度へ組織づくりも論議【中同協第2回常任幹事会】

関西ブロック憲章大交流会

 3月26日、中同協第2回常任幹事会が東京都内で開かれ、30同友会と中同協から57名が出席しました。中小企業憲章・振興基本条例制定と 2010年度5万名達成に向けた組織づくりでグループ討論を行ったほか、7月の全国総会の企画等について審議・確認しました。

 開会あいさつで鋤柄修・中同協会長は、中小企業憲章をめぐる動向について、次のように報告しました。

 「中小企業憲章制定運動推進関西ブロック大交流会(3月24日、大阪)には100名を超える参加があり、大いに盛り上がり、取り組みに弾みが付いています。中小企業庁に中小企業憲章研究会が設けられ、検討が進められていますが、自動的に私たちが望む形で制定が進むとは限りません。

 中央段階では政府・各政党や他団体等との懇談を最優先で進めていますが、各都道府県、各地域でも他団体や各議員、マスメディア、金融機関などに憲章制定についての理解を広げていただきたい。中同協では憲章制定賛同の申し入れ書のひな型を用意しています。憲章制定が国民の声となるよう取り組みを強めましょう」。

 会議では経過報告の後、第40回全国研究集会のまとめと収支決算報告を承認。また、「時代の転換点、揺るぎない経営基盤を確立し、歴史を創(つく)る同友会運動を」をメインテーマに開かれる中同協第42回総会(7月8~9日、大分)の分科会企画や、役員推薦名簿、決算概算等についても承認されました。第38回青年経営者全国交流会(9月9~10日、山形)の企画案も承認されました。

 また、郵政改革の中で、ゆうちょ銀行の預入限度額を2000万円に引き上げる方針が浮上しており、預金シフトが生じれば地域金融機関に深刻な影響を及ぼすとの意見が出され、同方針へ懸念を表明し、対応していくことを確認しました。

 第2部では、中小企業憲章制定運動推進本部より憲章・条例制定運動の現状と今後の課題が提起され、憲章と振興条例、同友会の組織づくりについてグループ討論で深めました。

「中小企業家しんぶん」 2010年 4月 5日号より