憲章・条例制定運動の加速を【静岡】

自立型企業づくりなど5つの重点課題を採択

静岡総会

 静岡同友会第37回定時総会が4月16日に開催され、県内各支部から112名が参加しました。

 はじめに遠藤一秀代表理事があいさつ。

「中小企業憲章制定にむけて、中小企業庁などで勉強会が始まるなど、国政レベルでの動きが進展してきた。中小企業憲章制定、中小企業振興基本条例制定の先駆者である同友会は、今年こそ、他の中小企業団体や国民、市民と連携して、制定に向けた運動のスピードを加速させねばならない」と述べました。

 新年度の5つの重点課題として、(1)憲章、振興基本条例の学びを深める、(2)指針の成文化と全社的実践、(3)労使見解を根幹とした自立型企業づくり、(4)仲間を増やして元気な地域を創る、(5)全国大会への参加促進で連帯と感動を経験し支部に持ち帰る、を採択。

 記念講演には松井清充・中同協事務局長を迎え、「いま、日本経済に何が起こっているか」と題し、日本経済の現状と、全国で奮闘する元気な中小企業の事例を報告。

 松井氏は、「成功企業は、評価制度が明確で、教育にお金をかけている」「労使見解によく学び、労働者と経営者は違うこと(違いを認めること。そうしないと人は伸びない)を認識する必要がある」「理念の共有によりネットワークを形成し、産業を育成すべき。同友会の連帯の運動が地域の人をつくり、地域を救う。そこまで目指していただきたい」と強調しました。

 さらに懇親会の席でも松井氏は、「静岡県は、地理的にも自然環境的にも宝の山がある。静岡同友会が組織率10%を達成すれば4500名を超える。ぜひ頑張っていただきたい」と激励しました。

 懇親会では、各支部の役員、県組織の専門委員長が、今年度の目玉行事のPRをするとともに、支部間交流を進めました。また、来年度、静岡で開かれる第14回女性経営者全国交流会のアピールも行われました。

 前年度は反省材料の多かった増強運動ですが、各支部の重点課題にも盛り込まれ、全県挙げて会員拡大の機運が高まっています。

「中小企業家しんぶん」 2010年 5月 5日号より