8月26日、東京で中同協第1回常任幹事会が開かれ、40同友会から90名が出席しました。常任幹事会終了後、引き続き27日にかけて、2010組織問題全国交流会が同じ会場で開催され、全国から39同友会、127名が参加しました。
第1回常任幹事会
開会あいさつで鋤柄中同協会長は、次のように述べました。
「『中小企業憲章』（閣議決定）は会内での学習を深め、他団体や自治体などに普及させていきましょう。
日本経済はデフレ脱却できず、円高が進んでいます。100年単位の視点で考えれば、現在は産業構造の大転換の中にあります。生物多様性という言葉がありますが、企業も同様の視点から見ると、多様な企業が日本経済、地域経済を支えていると考えられます。私たち中小企業はそのような視点から誇りをもって経営していきたいと思います。『中小企業憲章』もそのような主旨が強調されています。 高校野球では沖縄の興南高校が春夏連覇し、若者のすがすがしい姿にとても感動しました。私たち企業家も大いにがんばろうではありませんか」。
会議では経過報告の後、中同協第42回総会のまとめと来年度の課題、収支決算報告等を承認。
さらに、第38回青年経営者全国交流会の参加状況の確認や第41回全国研究集会（岡山）の概要などが承認されました。
組織問題全国交流会
組織問題全国交流会では、2つの同友会から事例報告があり、広浜幹事長が問題提起を行いました（詳細は2面参照）。
2日目は、大槻真一阪南大学名誉教授から「同友会運動への期待」と題して特別報告がありました。
大槻氏は、6月18日に中小企業憲章と同時に閣議決定された新成長戦略を紹介。「インフラ産業の国際展開でしか日本に未来はない」とあるが、日本は何で稼ぎ、何で雇用をしていくかを考えた時に、中小企業憲章を活用し、新事業・経営改善・地域密着・国際展開・地位向上に取り組むことこそ生きる道ではないのかと問題提起しました。グループ討論を行った後、参加した全ての同友会が決意表明。最後に、2日間のまとめを鋤柄会長が行い、「これからの産業は、地域では中小企業が担っていくことになります。そうであるなら同友会の会員が増えないとおかしい。同友会の良さを語り、憲章もその商品の1つとして広めていきましょう」と締めくくり、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 9月 15日号より
