2011年世界経済の成長率見通しは、IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）、国連の3つの機関の予測は2.5～4.2％（表1）。日本の内閣府も3％前半の成長とみていますが、FRB（米連邦準備制度理事会）のアメリカ成長率見通しは3.0～3.6％、欧州委員会のユーロ圏成長率 1.5％の予想などを踏まえると、3％前後の成長と見込まれるのではないでしょうか。
アジアの成長率については、IMFはアジア太平洋地域で6.8％、OECDは東南アジアで2011～2015年平均で6％、アジア開発銀行は7.3％と、高成長の見通しです。
日本の成長率については、IMF、OECDともに前回見通しより引き下げて、それぞれ1.5％、1.7％と予想。日銀は1.8％成長で、物価は 0～0.1％とみています。日本の民間シンクタンク11機関の平均は1.3％（表2）。日本は1％台の成長で、なおかつデフレ状態が続くとみることができます。
欧州委員会は、企業の債務圧縮の「バランスシート調整」が8年続くと分析、世界経済はまだまだ不安定とみています。
ILO（国際労働機関）の見通しでは、先進国の雇用は15年まで回復しないと予測しています。
世界の「原料高の製品安」という流れは続いています。原料用石炭価格は74％高く、鉄鉱石も8％上がり、リンゴやオレンジの輸入果汁でさえ5～6割引き上げとなっています。
エコポイントなどの政策効果切れにより、薄型TVの販売が10分の1に減少したことなどをみても、2011年の日本は、需要の減少からスタートする年になると思われます。
（備考）
11機関は、第一生命経済研究所、大和総研、ニッセイ基礎研究所、日本経済研究センター、日本総合研究所、農林中金総合研究所、野村證券金融経済研究、みずほ総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、富国生命
「中小企業家しんぶん」 2010年 12月 25日号より
