パネルディスカッションに30自治体からも参加
今年度の県例会の最後を締めくくる第3回県例会が、2月25日に崇城大学市民ホールで開催されました。当日は170名が参加。今回は、熊本県をはじめ県内45市町村全てに役員が分担して訪問し参加依頼を行った結果、30の自治体から42名が参加。また、九州・沖縄ブロックの同友会からも役員・事務局が参加し、本例会への関心の高さが伺えました。
例会は「『中小企業の時代へ』～中小企業憲章・振興基本条例の本質に迫る～」をテーマに、パネルディスカッション形式で行われました。パネリストに宮本昭彦・中小企業庁事業環境部企画課長、黒瀬直宏・嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科長、杉村征郎・中同協中小企業憲章・条例推進副本部長、穴井憲義・熊本同友会政策委員長、コーディネーターに出家健治・熊本学園大学商学部教授の5名が登壇しました。
前半は、各パネリストが中小企業憲章・中小企業振興基本条例に対するそれぞれの考えを報告。後半は、なぜ中小企業憲章と中小企業振興基本条例が必要なのかについて議論を行い、憲章・条例の制定後に中小企業経営者として何を行うべきかについて議論を深めました。また、古荘一也合志市商工振興課長補佐が、昨年9月に制定された合志市中小企業等振興基本条例について制定までの経過や条例の具体的内容を報告しました。
今回の例会で参加者は、中小企業憲章・中小企業振興基本条例の制定を進めるうえで市民・行政・企業の3者が協力し、それぞれの立場での役割を考えて行動することが重要であることを確認。また憲章・条例とは、地域にとっての理念であり、行政がそれに沿った方針を立てることにより、今後の地域の進むべきビジョンがはっきりしてくるものだと気づく大きなきっかけとなりました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 3月 15日号より
