第20回中同協憲章本部・政策委員会合同会議が10月31日、11月1日の2日間にわたり東京で開かれ、24同友会・中同協より64名が参加しました。
1日目は、憲章・条例推進運動の中間総括を行い、「憲章推進月間」には38同友会の企画に約2600名が参加、条例制定は、21道府県・80市区町に広がっていること（10月12日現在）が確認されました。
次いで「中小企業憲章推進運動の成果と課題」と題して大林弘道神奈川大学教授が問題提起。政府、中小企業庁は憲章に則（のっと）って政策を進める方向で始動しており、世界に貢献できる内容であることに大いなる自信を持ちたい、と提起しました。
事例報告(1)は「与謝野町中小企業振興基本条例の制定過程と意義・特徴」を米田明京都同友会政策委員長が報告。地場産業衰退の危機感が議会、行政、経済団体との連携を強め、条例制定に到達したことを紹介。
事例報告(2)は「産学官金の協同で新たな地域創造をめざす取り組み」を関野友憲長野同友会代表理事が報告。信州大学との連携を軸に、企業づくりへの信頼感を高め地域づくりの展望を協同で進めていることを報告。第1日目のまとめとして、杉村副本部長が、来るべき総選挙では「憲章の国会決議」を全候補者に訴えることを強調しました。
2日目は、各同友会から政策活動の重点を報告・交流。次に中小企業庁事業環境部企画課長蓮井智哉氏が「最近の中小企業政策と中小企業憲章」をテーマに講演。蓮井氏は憲章の理念をふまえ「中小企業経営力強化支援法」「海外展開支援」などについて説明しました。中同協では、本年も「政策アイデア・アンケート」を行い、次年度の要望書に反映していくことを確認。「環境適応から環境をつくる同友会運動の展開」との大橋政策委員長のあいさつで閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 11月 15日号より
