誰もが働きがいや生きがいを感じられる企業づくりを 大分同友会障がい者問題委員会

2000年10月26日~27日に第10回障害者問題全国交流会を「創ろう、企業と障害者の共生社会」をテーマに開催しました。開催に先立ち、1999年11月、第1回障害者問題実行委員会を開催し、まず実行委員が率先して障害者雇用について学び、準備を進めました。この障害者問題全国交流会の成功をきっかけに、2001年に障がい者問題委員会が立ち上がり、「県立養護学校からの実習生を受け入れるシステムを作るために会員企業へ広報活動を行う」ことを方針に掲げました。

2001年12月「養護学校の校長先生・進路担当者との懇談会」を開き実習の受け入れなどについて意見交換を行いました。現在は、「障がい者の就労支援に関する意見交換会」と名称を変更し、支援学校だけでなく、行政、就労支援施設、他団体など多数参加しています。

2011年、障がい者問題委員会発足10年を機に、障害者の実習受け入れ賛同企業をグーグルマップに公開しました。これまで支援学校の先生と懇談会を重ねる中で、「実習を行う場合、バスや電車など公共交通機関を使うことが多いので、企業の場所がわかる方がありがたい」といった支援学校の先生の要望に基づいて作成しました。当時の障がい者問題委員長の会社で働いていた障害のある方が、企業情報の入力を担当し作成に関わりました。2021年度は実習受け入れ賛同企業120社が登録し、12社で41名の方の実習を受け入れ、9社で17名を雇用しました。

2015年2月には、さらなる共生社会の実現、ネットワーク拡充に向け、同友会会員だけでなく行政、学校、就労支援団体など会外の多くの皆さんと連携のきっかけとするため、障がい者の雇用環境フォーラムを開催しました。

障がい者問題委員会には行政や福祉施設、他団体の方などが参加し活発な意見交換を行っています。行政や他団体からの期待が高まっており、障害者雇用だけでなく、児童養護施設の勉強会や生活困窮者、グレーゾーン(大分同友会では、光り輝く可能性がある方という意味で“パールゾーン”と呼んでいます)の方の実習、就労にも取り組んでいます。

障がい者問題委員会では、さまざまな方の実習、雇用を通じて誰もが働きがいや生きがいを感じることができ、多様性が認められる企業づくり、地域づくりに取り組んでいきたいと考えています。

「中小企業家しんぶん」 2023年 3月 15日号より